外国人技能実習機構（OTIT）
技能実習制度の適正な実施を支え、技能実習生の保護、相談対応、監理団体・実習実施者への手続き対応を担う認可法人です。
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Q&A
監理団体の役割や制度の違い、費用や期間など、お問い合わせの多いご質問をまとめました。
監理団体は、技能実習制度において許可を受けた非営利の組合です。技能実習生を受入れる企業（実習実施者）に対し、適正な制度運用のための指導・監査を行います。育成就労制度では、施行後に監理支援機関の枠組みが設けられます。送り出し機関とは異なり、海外での募集活動は行いません。
現在、日本語・英語・中国語・ミャンマー語・インドネシア語・フィリピン語での対応が可能です。受入れ可能な国籍については職種・制度によって異なりますので、詳しくはお問い合わせください。
技能実習は、国際貢献のためにOJTを通じて技能を移転する制度です。特定技能は、人手不足分野で一定の専門性・技能を有する即戦力人材を受入れる制度で、1号は原則通算5年以内、2号は通算在留期間の上限がありません。目的・対象分野・支援体制が異なるため、状況に応じて整理します。
育成就労制度の運用開始日は令和9年4月1日です。現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的として創設されます。施行までの経過措置や監理支援機関の要件は、最新の公表資料に基づいて確認が必要です。
技能実習の場合、申請から入国まで概ね6〜12ヶ月程度かかります。特定技能の場合は、海外からの場合は3〜6ヶ月、国内での在留資格変更であれば1〜3ヶ月程度が目安です。状況により異なりますので、お早めにご相談ください。
はい、監理団体の変更は一定の手続きを経て可能です。まずは現在の状況をお聞かせいただき、移行の可否・スケジュールについてご説明します。
監理費用は受入れ人数・職種・制度によって異なります。透明性を大切にしており、初回相談時に概算費用をご提示します。まずはお気軽にご相談ください。
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