— Systems
制度説明
技能実習・特定技能・育成就労——現行制度と令和9年4月1日開始予定の新制度を整理し、現場に合う選択を見極めます。
— Index
3つの制度を、整理して理解する
外国人材の受入れ制度は、制度目的・在留期間・対象分野・支援体制が異なります。技能実習と特定技能は現行制度、育成就労は令和9年4月1日の運用開始に向けて準備が進められている制度です。
01
技能実習
Technical Intern Training
技能実習
制度
Technical Intern Training
技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間受入れ、OJTを通じて技能を移転する現行制度です。
在留期間は最長5年です。団体監理型では、監理団体が実習実施者に対する監査・指導や技能実習生からの相談対応を行い、技能実習計画に沿った適正な実施を支えます。
目的
技能移転による国際貢献
在留期間
最長5年
主な仕組み
技能実習計画の認定、入国後講習、監理団体による監査・訪問指導
制度改正
育成就労制度の創設により発展的に解消される予定です。経過措置の確認が必要です。
02
特定技能
Specified Skilled Worker
特定技能
制度
Specified Skilled Worker
特定技能制度は、深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を特定産業分野で受入れる現行制度です。
特定技能1号は原則として通算在留期間が5年以内です。特定技能2号は熟練した技能を要する業務に従事する在留資格で、通算在留期間に上限はありません。1号特定技能外国人については、受入れ機関による支援計画の実施が必要です。
目的
人手不足分野における即戦力人材の受入れ
在留期間
1号は原則通算5年以内、2号は通算在留期間の上限なし
支援
1号では生活オリエンテーション、相談対応、日本語学習機会の提供などの支援計画が必要
— 対象 16 分野
01介護Care work
02ビルクリーニングBuilding Cleaning
03工業製品製造業Manufacturing
04建設Construction
05造船・舶用工業Shipbuilding
06自動車整備Auto Repair
07航空Aviation
08宿泊Hospitality
09自動車運送業Transport
10鉄道Railway
11農業Agriculture
12漁業Fishery
13飲食料品製造業Food Manufacturing
14外食業Food Service
15林業Forestry
16木材産業Wood Industry
03
育成就労
Employment Development
育成就労
制度
Employment Development
育成就労制度は、現行の技能実習制度を実態に即して発展的に解消し、人手不足分野における人材確保及び人材育成を目的として創設される制度です。
運用開始日は令和9年4月1日です。基本的に3年間の育成就労を通じて特定技能1号水準の人材育成を目指し、施行後は監理支援機関、育成就労実施者、育成就労計画などの新しい枠組みに沿った運用が必要になります。
運用開始
令和9年4月1日
目的
人手不足分野における人材確保及び人材育成
期間
基本的に3年。試験不合格等の場合は一定要件の下で延長が認められる場合があります。
支援体制
施行後は監理支援機関による監理・支援、育成就労計画の認定などが必要になります。
当組合の対応
施行前情報の提供、技能実習からの経過措置確認、育成就労制度に向けた体制整備支援